個人間の借金の時効は10年です。

個人融資の法的考え方 ~両者にとってのメリット・デメリット~

民法によれば、貸す人と借りる人のお互いが合意していれば、お金の貸し借りには何の問題もありません。しかし、お金の貸し借りの際の利息については、利息制限法という法律でその上限が定められています。

 

借入額が10万円未満なら年2割
10~100万は年1割8分
100万円以上なら1割5分

 

これを超える利息を払う様に言われた場合は法令違反となり、契約そのものが無効になる恐れがありますから注意が必要です。

 

 

個人融資のメリット・デメリット

まず、借りる人のメリットとしては、銀行やサラ金のような審査がない、という事があげられます。たいていの個人融資の場合、「自分の信用」だけが勝負です。
身分証明や自宅や職場の確認はされますが、最終的に貸す人が判断するのは相手の人間性です。

 

 

信用されてそれを裏切る行為は、ネット社会ではもっとも危険な行為です。

貸し倒れリスク

あなたの個人情報が悪意を持って拡散され、致命的なダメージを負う事も考えられます。

貸す人にとっては、ギャンブルに近いと言えるのではないでしょうか。少額の金額を貸す事が多い個人融資の場合、利息も多くは貰えません。

 

確かに銀行に定期預金するよりははるかに大きい利息でお金を動かす事はできますが、貸し倒れになるリスクも大きいのです。

 

よほど取り立てのコツを知っているか、人間を見極める眼力のある人でない限り、かなり危険が伴うシステムだといっても良いでしょう。

 

 

個人融資の法的制限

個人融資の場合、銀行やサラ金に規約されている総量規制」は適用されません。
借りたい人と貸したい人がお互いに合意しているのなら、相手の年収の3分の1以上の金額を貸しても法律に触れる事にはなりません。

 

 

借金の時効

民法百六十六条によると「権利を行使できる時から消滅時効を進行する」とあります。
そして民法百六十六条には「十年間行使しないと、債権は消滅する。」とあります。

 

つまり債務者が最後に返済したタイミングが「債権を行使」した日になり、ここの日から起算し、10年となりますが、万が一借りたまま一度も返済せずにいるなら、貸付をした日から起算します。

 

債務者の行方がわからないなどで連絡がつかない際は「公示送達」という手法で、官報・裁判所掲示板等で一定期間債務者へ呼びかける事で、債務者に訴状を送付したと見なされます。

 

この方法を使えば例え債務者と連絡がつかなくても裁判を進められ、その裁判で勝訴すれば、その日から新たに10年間の時効延長されます。