まずは相手に支払い督促を内容証明で送ります。

友人の裏切など、個人間融資でトラブルになった場合の法的手段

信用していた友人から借金を踏み倒された、
こんな経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか?

 

少額だったら社会勉強だと思って諦める事も出来ますが、100万、200万といった金額の場合、2・3日は夜も眠れないほど気持ちが収まらないかも知れません。

 

大切な友人をお金のトラブルで失うのは痛手ですが、腹に収まりきれない裏切りは、やはり法的手段に訴えても良いでしょう。

 

<借金の時効についてはこちらを参照ください。>

 

 

法律に訴える場合

法的手段

まずは内容証明を相手に送る支払い督促を行います。

 

それでも相手が支払いに応じない場合、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り、少額訴訟制度を利用することができます。
これは1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする、特別な訴訟手続です。

 

この訴訟を起こしてあなたの言い分が認められた場合、相手に対して強制執行を申し立てる事ができます。

 

 

必要な書類

訴状、申立手数料、相手方に書類を送るための郵便切手、添付書類等を用意して、訴えを起こす簡易裁判所に郵送、又は直接提出してください。

 

各簡易裁判所に定型用紙が備え付けてありますからそれを利用すると良いでしょう。
ネットからダウンロードも可能です。

 

 

注意点

少額訴訟は基本一度の期日で審議を完了させて即刻判決を出します。
ですので定められた期日までにすべての意見を裁判所に提出することになります。証人・証拠書関係もそれまでに調べられる範囲となりますのでしっかりと準備することが大切です。

 

また、少額訴訟を利用できるのは、同じ簡易裁判所において1年に10回までです。
訴訟内容が複雑で1日で終わらない場合、裁判所の判断で通常訴訟に移行することもあります。

 

貸した側に有利な判決が出るとは限りません。
借り手側の状況によって分割払、支払猶予を認める判決が出る場合があります。

 

 

通常訴訟

貸した金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が管轄になります。この通常訴訟を起こした場合、仮差し押えなどの手段を行使する事が出来る場合があります。